結論から言うと、取引先が誰かで決まります。
| 主な取引先 | 目安 |
|---|---|
| 消費者(個人客)が中心 | 登録しなくても影響は小さい |
| 課税事業者の企業が中心 | 相手が仕入税額控除を受けたいので、登録を求められやすい |
| 簡易課税・免税の小規模事業者が中心 | 相手への影響が小さいため、要望が出にくい |
取引先は、あなたからの請求書では仕入税額控除を受けにくくなります。そのため、値下げや取引条件の見直しを求められる可能性があります。ただし、必ず起きるわけではありません。取引先に直接聞くのが確実です。
負担を減らす制度(2割特例や簡易課税など)が使える場合があります。適用条件や期限は変更されることがあるので、国税庁の最新情報で確認してください。
登録番号(T+13桁)、税率ごとの合計額、税率ごとの消費税額を書いた請求書が必要です。無料ツールなら、入力するだけで作れます。
インボイス対応の請求書を作る(無料)見積書・納品書・領収書もまとめて使いたい方は、4点セット(BOOTH・¥980)もあります。
一般的な情報提供です。登録の判断は税理士や税務署にご相談ください。