← 請求書ジェネレーター ／ 計算ツール一覧

インボイスの2割特例はいつまで？個人事業者の3割特例まで整理

免税事業者が、インボイス（適格請求書）の登録で課税事業者になったときの負担を軽くする経過措置が、2割特例です。この措置には期限があり、個人事業者には、そのあとに「3割特例」が用意されています。国税庁の案内（インボイス制度に関するQ&A 令和8年4月版の問11-4・11-4-2など）にもとづいて、整理します。

結論：2割特例と3割特例の違い

2割特例を、もう少し詳しく

• 期間：令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。たとえば、個人事業者（暦年）なら、令和8年分が、最後になります。
• 計算：売上にかかる消費税額から、その80%を引きます。仕入の消費税を集計する必要はありません。
• 届出：簡易課税のような事前の届出は要りません。消費税の申告のときに、適用を受ける旨を申告書に付記します。
• 簡易課税との関係：2割特例は、原則課税・簡易課税のどちらを選んでいても、適用できます。
• 使えない場合：基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間、課税期間を1か月または3か月に短縮する特例を選んでいる課税期間、令和5年10月1日より前から課税事業者を選んでいる場合などは、使えません。

3割特例（個人事業者のみ）

• 2割特例の期間が終わったあとも、個人事業者は、令和9年・令和10年分の申告で、3割特例を使えます。
• 納める消費税は、売上にかかる消費税額の30%です。事前の届出は要らず、2割特例と同じく、申告書に適用を受ける旨を付記します。
• 2割特例と同じく、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間などは、使えません。
• 法人には、3割特例はありません。法人の2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間までです。

簡易課税・原則課税と比べるには

特例が使えるあいだは、特例が、有利なことが多いです。ただし、仕入や経費が多い事業は、原則課税のほうが、納める額が少なくなることがあります。比べるときは、課税売上・課税仕入れ・事業区分を入れて、4つの方法を並べて見られる無料のツールが便利です。

→ 2割特例・3割特例の消費税 計算ツール（簡易課税・原則課税と比較）

注意したい点

• 使えるかどうかは、課税期間、登録日、基準期間の課税売上高、過去の届出などで決まります。上の表は概要です。個別の判断は、国税庁のQ&Aや税務署、税理士で確認してください。
• 特例が終わると、簡易課税や原則課税で計算することになります。簡易課税を使いたい場合は、事前の届出が必要です。届出の時期は、国税庁の案内で確認してください。
• このページは、令和8年4月版のQ&Aにもとづいています。制度は変わることがあるので、最新の案内もご確認ください。

関連するツール

• 2割特例・3割特例の消費税 計算ツール
• 簡易課税の消費税 計算ツール
• フリーランスはインボイス登録すべき？判断の目安

一般的な情報提供です。税額や適用の可否は、個別の事情で異なります。国税庁の案内や税理士にご確認ください。

閲覧数の計測に、Cloudflare Web Analytics を使っています（Cookieは付きません。入力した内容は、送信しません）。