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2割特例・3割特例の消費税 計算ツール（比較）

2割特例・3割特例とは（国税庁の案内より）

	2割特例	3割特例
対象	免税事業者が適格請求書発行事業者の登録で課税事業者になった小規模事業者	2割特例の期間が終わったあとの、個人事業者
期間	令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間	令和9年・令和10年分
納める税額	売上にかかる消費税額の20%	売上にかかる消費税額の30%
事前の届出	不要（申告書に、適用を受ける旨を付記）	不要（申告書に、適用を受ける旨を付記）
使えない場合	基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間など

法人の2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間までです。使えるかどうかは、課税期間・登録日・基準期間の売上などで決まります。詳しい条件は、国税庁の「インボイス制度に関するQ&A」（問11-4、11-4-2、11-5、11-5-2）でご確認ください。

計算の考え方（目安）

• 売上にかかる消費税額 ＝ 税込売上 × 10/110（8%は 8/108）。国税と地方消費税の合計で、端数は考えていません
• 2割特例：売上税額 − 売上税額の80% ／ 3割特例：売上税額 − 売上税額の70%
• 簡易課税：売上税額 − 売上税額 × みなし仕入率（事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要）
• 原則課税：売上税額 − 課税仕入れにかかる消費税額（適格請求書などの保存が必要）。マイナスなら還付の目安です

簡易課税だけを計算したいときは、簡易課税の消費税 計算ツールもあります。

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