少額減価償却資産の特例｜10万円未満と青色申告者の40万円未満

パソコンや備品など、長く使うものを買ったとき、原則は、何年かに分けて経費にします（減価償却）。ただし、金額が小さいものには、全額をその年の経費にできる特例があります。国税庁のタックスアンサー「No.2100 減価償却のあらまし」（令和8年4月1日現在法令等）で確認できた内容を整理します。

結論：2つの特例

	10万円未満	青色申告者の少額減価償却資産の特例
取得価額	10万円未満	10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までに取得した場合は、10万円以上30万円未満）
対象	—	一定の要件を満たす青色申告者
期間	—	平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得したもの
年間の上限	—	取得価額の合計で300万円に達するまで
経費にする額	取得価額の全額を、業務に使い始めた年分の必要経費にする

基準の金額が、令和8年4月1日の取得から変わりました。青色申告者の特例は、これまで30万円未満でしたが、令和8年4月1日以後に取得したものは、40万円未満です（国税庁のNo.2100の記載による）。
10万円以上20万円未満のものについて、一括償却の適用を受けるものは、この特例の対象から除かれます。
令和4年4月1日以降に取得し、貸付けの用に供したもの（主要な業務として行う貸付けを除く）には、適用されません。
「一定の要件を満たす青色申告者」の細かい要件は、取得できたページに書かれていませんでした。国税庁の案内で確認してください。
青色申告の特別控除は、別のページで整理しています。

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