仕入明細書とインボイス

「仕入明細書」は、買い手が、仕入れた内容をまとめて作る書類です。売り手から請求書をもらう代わりに、買い手が作って、売り手に確認してもらう形で使われます。この記事は、国税庁の「適格請求書等保存方式に関するQ&A」（令和8年5月改訂）の問91・問92にもとづく、一般的な整理です。

仕入明細書の記載事項（問91）

仕入税額控除のために保存する書類として、仕入明細書を使う場合の記載事項は、次のとおりです（消費税法施行令49条4項）。

#	記載事項
①	仕入明細書の作成者の氏名または名称
②	課税仕入れの相手方の氏名または名称、および登録番号
③	課税仕入れを行った年月日
④	課税仕入れに係る資産または役務の内容（軽減税率の対象なら、その旨も）
⑤	税率ごとに合計した、課税仕入れに係る支払対価の額と、適用税率
⑥	税率ごとに区分した消費税額等

相手方（売り手）の確認を受けた上で保存します。

質問の例は、買い手が作る仕入明細書で、買い手が行った配送の「配送料」を、仕入金額から差し引いている場合です。この配送料は、買い手にとっては売上です。

国税庁の答え：買い手が行う配送は、課税資産の譲渡等です。その対価の配送料について、相手（課税事業者）の求めがあれば、適格請求書を交付する義務があります。
対応は2通りです。①配送料の適格請求書を、仕入明細書とは別に交付する。②仕入明細書に、配送料に係る適格請求書の記載事項も合わせて、1枚の書類で交付する。

国税庁の記載例（1枚にする場合）では、仕入明細書に、作成者と相手の登録番号、税率ごとの仕入金額と消費税額に加えて、控除する配送料（3,300円・消費税300円）を、消費税額まで書いて載せています。

受け取った適格請求書の記載に誤りがあるとき、買い手は、原則として自分で追記・修正はできません。売り手に修正した適格請求書の交付を求めます。国税庁は、それとは別の方法も案内しています。

買い手が、誤りを修正した仕入明細書等を作り、売り手の確認を受けて保存する。
受け取った適格請求書を買い手が修正し、その修正した事項を売り手に確認してもらう。その書類は、適格請求書であると同時に、修正した事項を明示した仕入明細書等にも当たるので、保存すれば仕入税額控除を受けて差し支えない。

こうした仕入明細書等で対応した場合でも、売り手は、最初に交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。売り手が売上税額を「積上げ計算」している場合は、確認した仕入明細書等も、請求書の写しと同じ期間・方法で保存します。

売り手側で修正した請求書を出す方法は、請求書の間違いの直し方にまとめています。